登記について

登記代理申請について

当事務所は、すべての登記業務を代理申請することが出来ます。
 
(例えば)
AさんがBさんから土地(宅地)を現金で購入し、Aさんが建物を新築する場合
・まずは土地を購入時に、BさんからAさんに所有権移転登記(司法書士)を申請します。
・次に家が建築されたために建物表題登記(土地家屋調査士)を申請します。
 
 
上記の例で、売買は司法書士、建物新築は土地家屋調査士に依頼するケースが多いのですが、当事務所ではその手間は一切かかりません。
 
※また、上記の例が農地だった場合「農地転用」と呼ばれる手続きを行わなければなりません。農地転用の業務は行政書士が行います。行政書士業もおこなっておりますので、依頼者様が混乱することなく、目的の行為を行うことが出来ます。
 
オンライン申請による登録免許税の節税は平成25年4月1日より廃止されました

必要書類について

登記申請には様々な目的・原因があります。
 
目的よって、必要書類、は違います。
同一の登記目的でもケースにより、添付書類の追加や省略をする場合があります。
 
申請の中には、発行日より有効期限が定められている書面もあり、事前に揃えればいいというのもでもありません。手間だけでがかかり、それでも登記が完了すればいいのですが、一度捺印してもらったのにもう一度捺印してもらいにいかなければならないなどの問題が生じると、最悪申請ができない状況になる場合もあります。
必要書類については、ケースにより様々ですので、専門家に相談するのが最善策かと思われます。
 

登録免許税について

1.土地所有権の移転登記

11.土地所有権の移転登記

内容 課税標準 税率 軽減税率(措法72)
 売買 不動産の価額 1,000分の20 平成29年3月31日までの間に登記を受ける場合1,000分の15
 相続、法人の合併又は
 共有物の分割
不動産の価額 1,000分の4
 その他
 (贈与・交換・収用・競売等)
不動産の価額 1,000分の20

2.建物の登記

12.建物の登記

内容 課税標準 税率 軽減税率(措法72の2~措法75)
所有権の保存 不動産の価額 1,000分の4 個人が、住宅用家屋を新築又は取得し自己の居住の用に供した場合については「3.住宅に係る登録免許税の軽減措置」を参照してください。
売買又は競売による所有権の移転 不動産の価額 1,000分の20 同上
相続又は法人の合併による所有権の移転 不動産の価額 1,000分の4
その他の所有権の移転(贈与・交換・収用等) 不動産の価額 1,000分の20

3.住宅に係る登録免許税の軽減措置

13.会社の商業登記(一部)

自己の居住の用に供する家屋について、その家屋を新築・取得した場合における所有権の保存・移転登記又はその家屋の取得資金の貸付け等を受けた場合における抵当権の設定登記に係る登録免許税については、平成29年3月31日までの措置として、次のとおり軽減。
登記の種類 本則税率 住宅に係る特例
対象住宅 特例税率
所有権の保存登記 0.4 % 個人の住宅の用に供される床面積50平方メートル以上の家屋 0.15 %
(注1)
所有権の移転登記 2.0 % •個人の住宅の用に供される床面積50平方メートル以上の家屋
•中古住宅の場合は、築後25年以内(木造は20年以内)のもの又は一定の耐震基準に適合するもの
0.3 %
(注1)(注2)
抵当権の設定登記 0.4 % 0.1 %
(注1) 長期優良住宅・認定低炭素住宅の新築等に係る登録免許税の税率は、平成28年3月31日までの措置として、0.1%(戸建ての長期優良住宅の移転登記については0.2%)に軽減。
(注2) 買取再販住宅の取得に係る登録免許税の税率は、平成28年3月31日までの措置として、0.1%に軽減。

▼お気軽にお問い合わせください